二宮町議会 2023-03-29 令和５年第１回（３月）定例会（第29日目） 本文
３．消防庁舎改修は、職員の勤務環境を改善すると共に、切れ目なく災害対応できるよう努められた い。 ４．地域公共交通推進事業がより広く意見を聴取し、交通弱者に対する施策を明確に講じられたい。 ５．ヤングケアラーへの認識を深めるため研修等を実施し、緊急時のみならず常時支援を進められた い。
３．消防庁舎改修は、職員の勤務環境を改善すると共に、切れ目なく災害対応できるよう努められた い。 ４．地域公共交通推進事業がより広く意見を聴取し、交通弱者に対する施策を明確に講じられたい。 ５．ヤングケアラーへの認識を深めるため研修等を実施し、緊急時のみならず常時支援を進められた い。
このような災害に対する準備、警戒ですが、災害対応の公助を担う町といたしましては、地震災害、風水害の双方の想定で、職員を対象に災害対策本部図上訓練を行っております。 避難所担当職員対象には、地域の方々と共に避難所ごとの避難所運営会議や、避難所運営研修会ＨＵＧを実施しております。
（３）調査概要 伊勢市議会では、大規模災害への対応として「伊勢市議会大規模災害対応基本方針」を定めていたが、全国での度重なる災害の発生、議会内での機運の高まりなどを踏まえ、令和元年10月に、議会並びに議会事務局の「行動基準」をより明確にした「伊勢市議会業務継続計画」、いわゆる「議会ＢＣＰ」を制定するに至っている。
まず、中項目１の自主防災組織等の災害対応力の向上についてですが、ここ数年、コロナ禍の影響もあり、自助、共助及び公助の礎となる、単位自治会を主とする、自主防災組織をはじめとした地域住民による防災訓練の実施が停滞しているものと認識しております。
岩手県大船渡市との災害時相互応援協定の背景といたしましては、東日本大震災の被災地支援として、平成24年度から本市職員を同市に派遣し、様々な復興業務に携わるとともに、災害対応に関する情報交換等の交流を行ってまいりました。このように培った信頼関係を基礎として、平成30年２月に締結したものでございます。
それでは次に、災害時における要援護高齢者支援の拠点として機能することが期待されている地域包括支援センターの役割等について、これまで本市においては明確にされてきませんでしたが、令和元年12月の一般質問では、自主防災組織や支援関係機関と連携した被災者支援体制の構築に向けて、地域包括支援センターの災害時の支援や防災対策等について、より実際的、実務的なレベルでの災害対応をマニュアル化して整備しておく必要性について
それで、取手市議会の取組ですけれども、ＩＣＴを活用した議会運営、あるいは議会災害対応、オンラインを活用した議会運営、あるいはデモテックの取組ということについて、議会運営のやり方を視察いたしました。
◎猪野 人権男女共同平和国際課課長補佐 令和２年12月25日に閣議決定された第５次男女共同参画基本計画におきまして、男女共同参画の視点からの災害対応の取組をさらに強化するために、都道府県・市町村防災会議における女性委員の割合を令和７年までに30％とすることが成果目標として示されております。
災害対応のために今のまま大型貯留管を造り続けたら、将来負担がどうなるのか非常に心配なわけですが、その点についてのガイドラインなどはあるのでしょうか。伺います。 ◎細谷 下水道総務課主幹 中期経営計画では、資料２の50ページ、こちらに10年間の建設改良費の主な内訳といたしまして、重点施策を中心に年度ごとの事業費推計を記載してございます。
長期の災害対応として、兼務職員を含め、超過勤務、休暇等について、総務部として制度以外の部分でも積極的に支援するよう要望いたします。 総務費です。 法令等関係費、属地主義の考え方についてです。本市の属地主義の考え方について触れさせていただき、条例の効力が及ぶ範囲はその自治体の区域に限られるとされる属地主義を基本としていることを確認させていただきました。
視察会場の「石巻市防災センター」は、平常時は、防災に関連した講習などに使用できるよう市民に開放しているが、発災時には、災害対応の要となる「災害対策本部」になる。このため、建物には免震装置が設置されている。１階には資機材倉庫があるものの、津波の被害を受けないよう、２階及び３階が防災拠点となる。
出勤できない職員が多く出まして、今回のオミクロン株の特性といたしましては、重症患者さんは少なかったものの、軽症、中等症の患者さんが増加し、災害対応フェーズ並みの体制となりました。
特殊災害対応資機材等の整備ということで、テロ対策資機材についてと搬送用アイソレーターについて教えてください。 ◎白井 警防課課長補佐 テロ対策資材でございますが、生物、化学及び放射性物質等を使用したテロ災害に活用する資機材で、主に危険物質を測定する測定器や危険物質に汚染された傷病者を搬送する資機材、さらには隊員を守る防護服などがございます。
◆佐野洋 委員 ２年半にわたるコロナ禍で、災害対応に従事する職員に対してどのようなケアを行ってきたのかお聞かせください。
課題といたしましては、災害対応の検証と課題解決に向けた取組を進めるとともに、関係機関との協力体制のさらなる円滑化を図り、総合的な災害対応能力を向上させることが必要であると考えております。
◎防災部長（韮澤浩一君） 専門家の知識や経験に基づいたアドバイスは、災害対応の判断や避難情報の発令などにおいて、非常に参考となり、必要不可欠なものだと考えております。風水害時におきましては、横浜地方気象台の西湘エリアの担当者と連絡を密にしながら、気象状況や災害などに関する情報を得るなど、緊密な連絡体制を構築しております。
次に、災害発生時における災害情報等の収集・伝達・通信手段についてですが、今年７月の総務常任委員会の視察で、東日本大震災の被災地である宮城県石巻市の災害対応について調査してまいりました。
このように、脱炭素としても、災害対応としても重要な役割を担う太陽光発電について、公共施設において、そして、住宅用システムについてそれぞれどのように推進していくのでしょうか。市としてのお考えをまずお聞かせいただきたいと思います。 また、環境意識啓発事業として、市民と事業者の環境問題に関する行動変容を目指して、環境意識の高揚や啓発を図るとしています。
また、ペットの災害対応についてなんですけれども、そのときに発生した災害で、特例的にペットも同伴できる避難所を開設したということです。
導入後、災害対応の実績はどのようになっているのか。 ◎警防課長 先端の約２．５メートルの場所が、角度によって異なるが、最大で８０度折り曲がることができる。今までは架線とか樹木があった場合には建物につけられなかった施設に対して、先端が屈折することによってつけることができるようになった。また、はしご車の先端から放水することができる。